出会い系サイトを装った詐欺行為には、サクラサイトの他にも架空請求や不当請求があります。
架空請求や不当請求に対しては、無視をして支払いに応じないことが基本とされていますが、いざ自分の身に降りかかってくると焦りや動揺からついつい相手とコンタクトを取ってしまい、さらに請求が強まるといった悪循環に陥るケースも少なくありません。
架空請求や不当請求の被害から身を守るためには、まずは自分が実際に利用した実績を把握しておくこと。
そして、自分の利用状況と違った請求が行われた場合は、毅然とした態度で決して支払いに応じないという強い意志を持つことが大切です。
ここでは、悪質な出会い系サイトによる架空請求と不当請求についてまとめています。
架空請求と不当請求の違い
架空請求と不当請求…どちらも利用者から料金を騙し取ろうとする悪質な請求であることに違いはありませんが、両者の内容には大きく違うところがありますので、まずはそれぞrの内容について見ていきましょう。
架空請求とは
悪質な出会い系サイトによる架空請求は、実際には利用していない機能やサービスの利用料金を請求し、料金を騙し取る詐欺の手口です。
料金の請求と言うことで有料の出会い系サイトだけが注意の対象と思われがちですが、無料出会い系サイトでも有料のコンテンツが含まれているサイトであったり、他の有料のサイトと提携しているサイトでは注意が必要になります。
不当請求とは
一方、悪質な出会い系サイトによる不当請求は、実際に有料の機能やサービスを利用した事実はあるものの、請求の内容が事前に示された料金や契約の内容とは異なる料金を請求される詐欺になります。
不当請求の場合は、実際に有料の機能やサービスを利用した事実があることから、おもに有料の出会い系サイトに注意が必要になります。
なぜ架空請求や不当請求の被害に遭ってしまうのか?
冒頭の方にも書きましたが、架空請求や不当請求に対しては、無視をして支払いに応じないことが基本的な対応とされていますが、それでも被害に遭う方は少なからずいます。
なぜ、架空請求や不当請求の被害に遭ってしまうのでしょうか?
その背景には、出会い系サイトを利用したという後ろめたさや罪悪感につけ込んだ、人間を心理的に追い込むといった巧妙さが見えてきます。
たとえば、普段通りに出会い系サイト利用していたときに、突然架空請求や不当請求をされたら誰もが「何で?」…となるはずです。
そこで、「自分は絶対に有料のサービスを利用していない!」とか「有料のサービスを利用したが○○円分しか利用していない!」と言い切る証拠でもあれば、自信を持って架空請求や不当請求を疑うことができますが、「もしかすると利用したかも…」みたいに利用実績が曖昧だと疑心暗鬼に陥ってしまい、支払わなければいけない方向へと自分を向かわせてしまうのです。
また、利用者が既婚者だった場合、当然ながら出会い系サイトを利用していることを家族に知られてはいけませんよね。
そんなとき、架空請求や不当請求をされると、ここでトラブルが起きると家族や周囲にバレてしまう…という思いから泣く泣く支払ってしまうケースも少なくないのです。
架空請求や不当請求は、ケースにもよりますが無茶苦茶に高額な金額を請求するというよりも、数万円程度の微妙な金額を請求してくる場合が多く、「これぐらいなら支払っても…」といったように人間の心理的な弱さにつけ込んだ巧妙さも見えてきます。
架空請求や不当請求の被害に遭わないようにするには
架空請求や不当請求の被害に遭わないようにするには、まずは何と言っても支払いに応じないことです。
支払いに応じること自体が実害ですし、支払いに応じる人がいるから架空請求や不当請求といった詐欺行為は無くならないのです。
それに、架空請求や不当請求をされたことによる焦りや動揺、そして問題を大きくしたくないという思いから支払いに応じたとしても、それでは問題が解決するどころか第二・第三の請求をされるハメになってしまいます。
また、架空請求や不当請求であることを断言するために、自分で実際にサイトを利用した実績を把握しておくことも大切です。
特に、不当請求の場合は、実際に利用した金額とは違った料金を請求されるわけですから、その差額を明確にしておくことは大切なことです。
また、架空請求や不当請求は料金の支払い方法が後払いとなっている場合に発生しやすいので、料金の支払い方法は完全前払い制のサイトを利用するようにしましょう。
そして、ポイント制出会い系サイトの場合は、ポイントがなくなったときに自動でポイントが購入されないこと。
定額制出会い系サイトの場合は、利用期間が自動で延長されないことを事前に確認することが大切です。
架空請求や不当請求されたときは…
架空請求や不当請求を受けた場合は、基本的には無視をして支払いに応じないようにします。
ただし、不当請求の場合は実際に有料のコンテンツを使っている場合もあるわけですから、サイト側に内訳や明細等を要求して請求内容の妥当性を判断する必要があります。
もし、そのときサイト側が内訳や明細を提示せず法外な請求を一方的にしてくる場合は、国民生活センター等へ相談するようにしましょう。